政府の調査結果「原発ゼロ」多数／「再生エネルギーを基本に」和田武・元日本環境学会会長

※政府の調査でも「原発ゼロ」が圧倒的多数なのは、福島第一原発事故の深刻さを国民が重く受け止めている結果です。脱原発や再稼働反対を訴える全国の自発的な抗議行動も世論を高める役割を果たしています。

　政府は、この世論を真摯に受け止めねばなりません。福井県の原発郡や静岡県の浜岡原発で過酷事故がおきれば、日本社会に破滅的影響を及ぼします。政府にとって最も大切なことは国民の健康と命を守ることです。その立場から、エネルギー政策をつくることが大切です。

　「原発ゼロ」をまず決断し、持続可能な再生エネルギーを基本にすえた政策に転換すべきです。