政府が実施したパブリックコメント（意見公募）の集計結果によると、２０３０年の発電量に占める原発比率をゼロにする意見が９割近くを占めました。また、原発をどうするのかについては、８４％が「不要」と表明。「必要」はわずか９％でした。一方、再生エネルギー・省エネルギーについては、３９％が「コストがかかっても拡大」と回答しました。
３０代の男性は、「もう２度と、故郷を追われ家族が引き裂かれた原発事故を起こしてはなりません」として原発の「一刻も早い廃炉」を求めました。２０代の男性は「２度と悲劇をくり返さないためにも日本は原発を即刻止めるべきです」と訴えています。
子どもたちや、未来の世代のためにも、原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める声も多数寄せられています。そのために「多少の不便を強いられることがあったとしても、原発ゼロシナリオを支持する」（４０代男性）、「安心安全に、多少不便がでてもそれは受け入れるつもり」（３０代女性）といった決意も語られています。
自然エネルギー普及のため、「原発の推進費用を自然エネルギー開発に注ぎ込むべきだ」（５０代女性）とする声も。２０代の男性は「日本の政府、内閣は日本国民の生活を守るのではなく、原発による利権を守っているようにしか思えない。いち早く国民を原発による被ばく、命の危険から守ってもらいたい」との意見を寄せています。
政府は、これらの声をきちんと受け止めるべきです。
【２０１２年８月30日付「しんぶん赤旗」に掲載】
３０代の男性は、「もう２度と、故郷を追われ家族が引き裂かれた原発事故を起こしてはなりません」として原発の「一刻も早い廃炉」を求めました。２０代の男性は「２度と悲劇をくり返さないためにも日本は原発を即刻止めるべきです」と訴えています。
子どもたちや、未来の世代のためにも、原発をなくし、自然エネルギーへの転換を求める声も多数寄せられています。そのために「多少の不便を強いられることがあったとしても、原発ゼロシナリオを支持する」（４０代男性）、「安心安全に、多少不便がでてもそれは受け入れるつもり」（３０代女性）といった決意も語られています。
自然エネルギー普及のため、「原発の推進費用を自然エネルギー開発に注ぎ込むべきだ」（５０代女性）とする声も。２０代の男性は「日本の政府、内閣は日本国民の生活を守るのではなく、原発による利権を守っているようにしか思えない。いち早く国民を原発による被ばく、命の危険から守ってもらいたい」との意見を寄せています。
政府は、これらの声をきちんと受け止めるべきです。
【２０１２年８月30日付「しんぶん赤旗」に掲載】