日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地の7野党・会派が提出した野田首相問責決議が29日の参院本会議で賛成129票、反対91票の賛成多数で可決されました。問責決議は、消費税大増税を強行した野田政権と民主、自民、公明の3党を談合を断罪したもので、それが国会で議決されたことは画期的な意義を持っています。
決議案には、自民党が賛成する一方、公明党は増税賛成の立場から棄権。3党談合勢力の亀裂は決定的なものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は問責決議を受けた記者会見で「首相に対する問責であり、衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。
【2012年8月30日付「しんぶん赤旗」に掲載】
決議案には、自民党が賛成する一方、公明党は増税賛成の立場から棄権。3党談合勢力の亀裂は決定的なものとなりました。日本共産党の市田忠義書記局長は問責決議を受けた記者会見で「首相に対する問責であり、衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」と述べました。
【2012年8月30日付「しんぶん赤旗」に掲載】