保険会社参入に道開く＝医療・介護・保育事業＝公的保険を縮小・解体策す金融庁に喝ッ！

　消費税増税法と一体で社会保障を解体に導く「社会保障制度改革推進法」が成立する中、民間保険会社が医療、介護、保育などの事業への参入ができるように道を開く動きが金融庁のもとで進んでいます。公的保険を縮小・解体し、私的保険の拡大を進める動きです。
【２０１２年８月２７日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　現在、民間保険の定額保険契約では「金銭」の給付しか認められていませんが、医療・介護サービス・保育サービスといった「現物」の給付を認めることを議論しています。「現物」給付の形で事業参入し、民間企業のもうけ口を増やそうというものです。もし、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参入すれば、ここにアメリカや外国企業が参入し、公的保険制度などが解体される恐れがあります。「規制緩和」の名のもとに、日本社会の良きルールを壊されないように、有権者はしっかり力を合わせましょう。