日本共産党小池晃政策委員長は22日、東京都の中野医師会を訪れ、渡辺幸康副会長や理事5人と、日本共産党のの「社会保障充実、財政危機打開の提言」について懇談しました。渡辺副会長は「(年収)1億円を超えると実際の所得税がぐっと下がると聞いて、驚いた」と切り出しました。小池氏は、消費税頼みではなく、富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源をつくる道があると説明しました。

 出席した理事からは「官邸前行動に何回も参加した。社会が少し開けている、過渡期という印象をもっています」「
共産党さんと医療の面に関しては非情に意見が一致する」などの声も出ました。

 
小池は「保健医療は消費税非課税のため、患者さんから消費税を受け取れず、仕入れにかかる消費税は医療機関が負担しないといけない。消費税が8%、10%に上がったら開業医も病院もやっていけない。消費税増税の実施は絶対にストップさせていきたい」と決意を語りました。

 懇談では、国民皆保険制度とTPPや介護保険、防災対策など幅広く意見を交わしました。
【2012年8月24日付しんぶん赤旗に掲載】