◆政府は22日、エネルギー政策に対する国民の意見を検証する専門家委員会の初会合を開催し、パブリックコメント(意見公募)の内容を分析した結果、9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにしました。
 政府の分析によると、寄せられた意見のうち、89・1%が「原発は不要」と主張。原発依存度についても、81%が「即ゼロ」、8・6%が「段階的にゼロ」を求める内容でした。意見公募は7月2日から8月12日まで実施し、8万9124件の応募がありました。22日の委員会では、このうち7000件の意見を分析した結果を発表しました。
【2012年8月23日付しんぶん赤旗に掲載】

◆“原発ゼロ9割「残念」”ー財界が世論敵視発言
 政府のエネルギー政策に関するパブリックコメント(意見公募)で、原発ゼロ支持が9割だったことについて、経済同友会の長谷川代表幹事は22日、「極めて残念だ」と述べました。また、日本商工会議所の岡村会頭は「原発ゼロでどういう状況になるか、正しく理解されているかどうか疑問がある」との見方を示しました。これらの発言は「原発ゼロ」を求めている国民の多数意見を敵視するもの。財界が、原発推進勢力であることを改めて示しました。
【2012年8月23日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント 9割の人が「原発ゼロ」を選択したことにビックリ感動しました。さすが国民は健全だと思いました。同時に、財界のうろたえと動揺が目に見えるようです。あまりに動揺したのでしょう。主権者である国民のみなさんに向かって“上から目線”で噛み付いている姿は恥ずかしいことです。

 こうした画期的な結果が出たのも、長いこと「安全神話」で国民をだまし続けてきた反動です。悪いことをすれば必ずしっぺ返しにあうということを自覚すべきです。国民の大多数は、何よりも「安全」「安心」を求めているのです。そういうことが分からない人たちは、そろそろ荷物をまとめて旅支度を整えたらいかがでしょう。