＜朗報＞被災者の生活再建支援＝政府が対象拡大へ！＝住民・共産党が要求

　住宅が被災した場合に最大３００万円を支給する被災者 生活再建支援制度の支援対象の拡大を政府が検討していることが、２１日までに明らかになりました。政府の竜巻等突風対策局長級会議（１５日）の報告書で 「被災者の公平性が確保されるよう早急に検討」と明記されたものです。被災自治体や住民が見直しを求め、日本共産党が国会で取りあげていました。

　 現在、１つの市町村内で１０世帯以上、１つの都道府県内で１００世帯以上の全壊が発生した場合などが要件になっています。しかし、東日本大震災でも一部の 被災世帯が対象外となったり、５月に茨城、栃木両県を襲った竜巻被害でも、茨城・つくば市が対象となる一方で、全壊が１０世帯未満の栃木県真岡市と益子町 は対象外となる事態が発生。全国知事会が見直しを求めていました。衆議院では塩川鉄也議員が６月５日に、参議院では山下芳生議員が現地調査をもとに取り上げ、「竜巻被害にかみあった見直しを行う必要がある」と指摘し、すべての被災住宅を支援するよう要求。防災担当副大臣は「前向きに考えたい」と答えていました。被災者の声で国政を動かす塩川鉄也議員と山下芳生議員にあっぱれ！