＜エネルギー・環境会議＞世論高まり受け「３０年代前半・原発ゼロ」検討？

　政府の「エネルギー・環境会議」は、総発電量に占める原子力発電の割合について「２０３０年代前半の原発ゼロ」を目標とする方向で検討に入った。

　来月にもまとめる新たな「エネルギー・環境戦略」に盛り込む。９月の民主党代表選挙や次期衆院選を前に原発ゼロを求める世論や与党内の声を無視できなくなったほか、洋上風力発電など再生可能エネルギーの実用化に向けた技術革新を促がす狙いもある。

　ただ、原発ゼロの実現には課題が多く、経済界などから反発も見込まれる。
【２０１２年８月２１日付「毎日」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　毎日新聞が指摘しているように、動機が不純である。危険な原発、人間と共生できないことがはっきりした原発は「一刻も早く無くしたい」という発想が欠落している。「選挙で勝ちたい」がために“付け焼刃”的に原発ゼロを掲げても、経団連や自・公から横槍（ヨコヤリ）を刺されればすぐ公約を下ろすことは明らかだ。

　ドイツのメルケル首相は３・１１のショッキングな映像を見て「脱原発」を決断し、科学者に裏づけを検討させ、２０２０年までの原発ゼロを突き進んでいる。純粋な気持ちで「脱原発」を宣言し、全国民の協力を訴えるべきだ。

　いずれにしても、政府をここまで追い込んできた世論の力は本物だ。「脱原発」の一点での運動をさらに大きく盛り上げ、解散・総選挙を勝ち取り、悪政連合の民・自・公を惨敗させ、「救国・革新の内閣」を実現させよう！