日本共産党など野党７党は２０日、原子力規制委員会の委員長と委員の国会同意人事に関して、政府側が示している３人の候補者が「欠格用件」該当している疑いがあるとして、その解明のないままに採決しないよう衆院議員運営委員長に申し入れました。申し入れたのは、日本共産党、国民の生活が第一、新党きづな、社民党、みんなの党、新党大地、新党日本。
申し入れでは、３人の候補者が、原子力規制委員会設置法と政府指針に定められた欠格用件である「原子力事業者等」に該当し、違法の疑いがあると指摘。政府が「原子力事業者等」の解釈を「電力会社や原子力設備のメーカーなどの営利企業」のみに限定し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」等は含まれないとしていることには同意できないとしています。３氏は、日本原子力研究機構などの出身者です。
日本共産党の佐々木憲昭議員は「政府が自ら決めた指針にも抵触するおそれがあり、最低限、政府に説明と資料公開を求めるのは当然のことだ。それがない限り、採決はすべきではない」と強調しました。
【２０１２年８月２１日付「しんぶん赤旗」に掲載】
申し入れでは、３人の候補者が、原子力規制委員会設置法と政府指針に定められた欠格用件である「原子力事業者等」に該当し、違法の疑いがあると指摘。政府が「原子力事業者等」の解釈を「電力会社や原子力設備のメーカーなどの営利企業」のみに限定し、「独立行政法人日本原子力研究開発機構」等は含まれないとしていることには同意できないとしています。３氏は、日本原子力研究機構などの出身者です。
日本共産党の佐々木憲昭議員は「政府が自ら決めた指針にも抵触するおそれがあり、最低限、政府に説明と資料公開を求めるのは当然のことだ。それがない限り、採決はすべきではない」と強調しました。
【２０１２年８月２１日付「しんぶん赤旗」に掲載】