＜消費税増税法＞怒りの声さらに大きく！清水信次・チェーンストア協会会長が批判！

　日本チェーンストア協会の清水信次会長は８月１０日、消費税増税法の成立について「民意を反映しないまま、国民不在の政争決着したことは、今後のわが国の国家経営に関して、民主、自民、公明の３党は重大な責任を問われることになる」ときびしく批判するコメントを発表しました。
【２０１２年８月２０日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　政権公約では「４年間はやらない」と言っていた消費税増税を強行するために何と「政敵」であるはずの自民、公明と野合して増税法案を強行させた民主党。いまでも国民の多くが反対しています。

　そして、実際に消費税増税が引き上げられるのは２年後、この間に衆院選と参院選がある。

　もし、消費税増税に反対している国民が民主、自民、公明の３党に１票も入れなければ、日本の政治を根本的に変えることが出来ます。各政党は２度と公約違反をしなくなるでしょう。ぜひ、大いなる希望をもって、国政選挙に臨みましょう。