「子育て新システム」の問題点について＝帝京大学教授・村山祐一さんの話

　公的な保育制度をおおもとから崩して親の「自己責任」にし、「営利化」を進める「子ども子育て新システム」関連法案。民主、自民、公明３党の「修正」で法案の問題点はどうなったのか。帝京大学教授（保育額）の村山祐一さんに聞きました。８月１２日号「しんぶん赤旗」日曜版の記事を、５回にわたって紹介させていただきます。


◆第１回＜費用負担はどうなるの？
　【答】今の保育料は、保護者の所得に応じた（応能負担）です。「修正」案でも維持するとしています。しかし、「新システム」では、「すべての子どもに１日の保育を保障する」のではなく、保護者の就労時間に合わせた「保育の必要量」という考え方に変わります。就労時間が長いフルタイムで１日１１時間の保育時間、短いパートで１日６時間程度などが検討されています。

　保育時間を超えた分は実費徴収です。今の乳児保育で１時間当たり千～２千円程度になります。負担を避けて、月単位で計算される保育時間に収めるため、今日は午前中だけ、明日は午後だけということも考えられます。子どもたちが一緒に過ごして楽しむゆとりがなくなってしまいます。