＜「赤旗｣分析＞オスプレイ低空訓練＝２１県１３８市町村を通過＝墜落の危険・騒音被害・・

　米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの配備に伴って実施される低空飛行訓練のルートが少なくとも全国２１県１３８市町村にかかることが「環境レビュー」で示されている６本のルートの「しんぶん赤旗」による分析で判明しました。
【２０１２年８月１３日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　１３日「赤旗」では１面と３面を使って、ルートにかかる自治体名など詳細に分析、問題点を告発しています。「環境レビュー」ではオスプレイが日本の航空法の定める最低安全高度（人口密集地で３００㍍、それ以外で１５０㍍）を大きく下回る高度約６０㍍の訓練を行うことを想定しています。また、アメリカ本土では住民の反対で、オスプレイの飛行が中止されていることなども紹介しています。

　アメリカのパレッタ国防長官は、オスプレイの日本配備と飛行訓練は日米安保条約上の「権利だ」と暴言をはきました。これでは「安全保障条約」ではなく、「危険保障条約」そのものです。志位和夫委員長は、アメリカの臨時大使に「配備中止」と「普天間基地の撤去」を申し入れした際に、日米安保についても言及し、日米友好条約をめざす日本共産党の「外交ビジョン」の英訳を手渡しました。今年は、日米安保条約が締結されて６０年です。この不平等条約をなくすために、本格的な国民的議論を急ぐことが大切では内でしょうか。