「(3党合意を)今になって蔑(ないがし)ろにすることは到底許されない」(「読売」)「ここで改革を頓挫させることは許されない」(「朝日」)▼昨日の全国紙の社説です。消費税の増税法案の成立をめぐる雲行きがあやしくなり、一大事とばかりに足並みそろえ書きたてました。「民自公3党合意の・・破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない」(「毎日」)「3党は・・成立を最優先すべきである」(「日経」)

日本共産党など野党の野田内閣に対する不信任決議の、衝撃の大きさを物語ります。各紙の社説は、決議に引きずられそうな自民党を抱きとめるのに懸命です。自民党は衆院解散をはっきり約束しないと法案に賛成できないというが、「党利党略」「評判を落とすだけだろう」と

▼権力を監視する役目を忘れ、増税を求める財界・権力の側から政党を監視する社説。その集中砲火の効き目があったのか、自民はきょうの法案採決を受け入れました。しかし、不信任決議案はすでに出されて、裁決の強行に立ちはだかります。自民党も内閣不信任へ行動しなければ、かえって、「評判を落とすだけ」でしょう。

 決議案が述べているように、「国民の多くは」消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数になっている」のですから。社説は真実の世論ではありません。

▼ある社説が、「脅し気味にいいます。「法案が不成立の場合、・・・民自公3党はみな敗者である」。では、勝者は?(それは)各紙社説が蔑(ないがし)ろにする新聞読者と国民世論です。
【2012年8月8日付しんぶん赤旗に掲載】