【内閣不信任案】公聴会後可及的速やかに提出で６野党一致＝“一寸先は闇か光”か？

　日本共産党、国民の生活が第一、みんなの党、社会民主党、新党きずな、新党改革の６野党の書記局長・幹事長が６日、国会内で会談し、消費税増税法案の今国会での採決を阻止するために提出する野田内閣不信任決議案について、７日の中央公聴会終了後、可及的速やかに提出することで合意しました。

　会談後、、６党の書記局長と幹事長が合同で記者会見を開き、みんなの党の江田憲司幹事長が「中央公聴会終了後、可及的速やかに不信任案を提出する」と表明。具体的な時期については、「採決日程などをにらみ、一番効果的なタイミングで出す。７日に再び幹事長・書記局長会談を開いて決定する」と述べました。

　不信任案の決議文は「本院は野田内閣を信任せず。右、決議する」とし、その理由については「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年総選挙の民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている。国民への約束、国民の声」に背く政治姿勢をとりつづける野田内閣は信任に値しない。これが本決議案を提出する理由である」とすることを明らかにしました。
【２０１２年８月７日付「しんぶん赤旗」に掲載】