与野党の書記局長・幹事長クラスで行われた５日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、日本共産党をはじめ野党７党が合意した野田内閣不信任決議案をめぐり、各党の姿勢が鮮明となりました。
日本共産党の市田忠義書記局長は不信任案について「国民は増税法案に反対が５割で、今国会で成立することに反対は６割を超えている。増税法案の成立阻止のために７つの野党が党首会談を開いて不信任案出すと決めたのは、国民の声に応えた大義あるものだ」と強調しました。その上で「まさか、自民党や公明党が野田内閣を信任する立場を取ることはないだろうと思う」と述べました。「国民の生活が一番」の東祥三幹事長は「みんな、社民、共産と増税阻止のために一致団結してしかるべきときに提出することを合意した」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は（不信任案は）自民党が民主党政権と対決しようとするのか、野田内閣を信任する側に回るのか対応が問われる」と述べ、社民党の重野安正幹事長も「（７党合意は）憲政史上、特質すべき状況だ」と発言するなど、それぞれの立場から不信任案の大義を語りました。
一方、自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は「民主党はダメだという空気が急速に自民党のなかで広がっている。（参院採決前に）独自の不信任案を出すことも視野に入れる」と表明。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「３党合意、消費税（増税）にはんたいだという理由であれば（不信任に）どうちょうするわけにはいかない」としつつも「民主党政権に正当性はなくなっている」「われわれも苦渋の決断で３党合意に入った。野田内閣は分かっているのか」と不満をのぞかせました。
しかし、民主党の樽床伸二幹事長代行は消費税増税法案の採決について、赤字国債発行の特例公債法案と選挙制度の衆院小選挙区「０増５減」案の衆院採決後に行いたい考えを説明するなど技術的な話に終始しました。市田氏は「民主党自身が公約に掲げていなかったことだから当然、国民の審判を仰ぐべきであって、解散・総選挙をやるべきだ。そのために全力を挙げたい」と表明しました。
【２０１２年８月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
日本共産党の市田忠義書記局長は不信任案について「国民は増税法案に反対が５割で、今国会で成立することに反対は６割を超えている。増税法案の成立阻止のために７つの野党が党首会談を開いて不信任案出すと決めたのは、国民の声に応えた大義あるものだ」と強調しました。その上で「まさか、自民党や公明党が野田内閣を信任する立場を取ることはないだろうと思う」と述べました。「国民の生活が一番」の東祥三幹事長は「みんな、社民、共産と増税阻止のために一致団結してしかるべきときに提出することを合意した」と発言。みんなの党の水野賢一幹事長代理は（不信任案は）自民党が民主党政権と対決しようとするのか、野田内閣を信任する側に回るのか対応が問われる」と述べ、社民党の重野安正幹事長も「（７党合意は）憲政史上、特質すべき状況だ」と発言するなど、それぞれの立場から不信任案の大義を語りました。
一方、自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は「民主党はダメだという空気が急速に自民党のなかで広がっている。（参院採決前に）独自の不信任案を出すことも視野に入れる」と表明。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「３党合意、消費税（増税）にはんたいだという理由であれば（不信任に）どうちょうするわけにはいかない」としつつも「民主党政権に正当性はなくなっている」「われわれも苦渋の決断で３党合意に入った。野田内閣は分かっているのか」と不満をのぞかせました。
しかし、民主党の樽床伸二幹事長代行は消費税増税法案の採決について、赤字国債発行の特例公債法案と選挙制度の衆院小選挙区「０増５減」案の衆院採決後に行いたい考えを説明するなど技術的な話に終始しました。市田氏は「民主党自身が公約に掲げていなかったことだから当然、国民の審判を仰ぐべきであって、解散・総選挙をやるべきだ。そのために全力を挙げたい」と表明しました。
【２０１２年８月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】