日本共産党、みんなの党、社会民主党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、新党きずなの野党7党党首は3日、国会内で会談し、消費税増税法案の今国会での成立を阻止し廃案とするために、野田内閣不信任決議案を共同で提出することで合意しました。野田佳彦首相が「政治生命をかける」としている重要法案の阻止のため7野党が内閣不信任決議案提出で一致したのは初めて。消費税増税を狙う民自公にも衝撃が走っています。

 会談では、みんなの党の渡辺善美代表が「この間、幹事役を務めていただいた市田忠義書記局長
共産)から経過を報告していただく」と述べたのを受け、市田氏が報告。増税法案を廃案に追い込むために共同した取り組みを行うことを確認しました。

 会談後の共同記者会見で
志位和夫委員長共産)は「国民の多数は増税法案に反対しており、不信任案の提出は大義がある」と強調。「可決するべく全力をあげ、消費税増税法案を廃案に追い込みたい。衆議院を解散して審判をあおげということを強く求めていきたい」と述べました。小沢一郎代表(生活)は「何としても廃案に追い込むというみなさんの主張に賛同する」と表明。渡辺代表(みんな)は「本日参加していない民自公以外の各会派、無所属議員への働きかけも行う」、福島瑞穂党首(社民)は「国民の生活を破壊する増税法案に断乎反対」、舛添要一代表(新党改革)は「消費税増税だけが先行していることは到底許しがたい」、田中康夫代表(新党日本)は「消費税増税撤回という一点で7党が結束することを大変誇りに思う」、内山晃代表(新党きづな)は「国民の意志を反映しない政治は政治ではない」と述べました。
【2012年8月4日付しんぶん赤旗に掲載】