首相官邸前で市民が毎週行っている原発再稼働反対の抗議行動で警察の行きすぎた警備によって参加者の安全が阻害され、市民の民主主義的行動が不当に規制されているとして2日、弁護士有志による「官邸前見守り弁護団」が東京都内で記者会見を行いました。

 「弁護団」は同日、警察に対し、市民の表現の自由を尊重し、過剰警備をしないよう求める声明を発表、警視庁に申し入れしました。同「弁護団」は、市民の表現の自由や政治的主張が貴重なものであると考えた有志がボランティアで集まったもの。

 記者会見では、抗議行動が整然と平和的に行われている中、警察が鉄柵などで歩道の通行を制限し、参加者を撮影していることについて、小島延夫弁護士が「憲法で保障された表現の自由や肖像権、これらの活動を通じた民主主義の実現に深刻な影響を及ぼす」とのべました。また、必要性のない警備によって参加者の安全が害される状況があることについて、「車道開放した方が安全の確保につながるのではないか」と語りました。

 宇都宮健児弁護士は、「官邸前行動のようなものこそが、民主主義社会を支える行動だ。このような行動が保障されることが日本社会にとって大切なことではないか」と語りました。

 立石結夏弁護士は「過剰な警備が市民に威圧を与え、市民も自分が悪いことをしているかのように思ってしまう」と述べました。
【2012年8月3日付しんぶん赤旗に掲載】