全国知事会と小池晃政策委員長が会談＝「エネルギー政策、国民で議論必要」

　日本共産党の小池晃政策委員長は３０日、国会内で全国知事会の平井伸治鳥取県知事・政権公約評価特別委員会委員長と会談しました。平井知事は、全国知事会として各政党に提言「日本再生１２か条」を手渡し、震災復興、経済対策、地方分権や社会保障の拡充などを求めていると述べました。小池氏は「地方自治は日本国憲法の大原則でえ、私たちも同じ思いです」と述べ、地方交付税制度を拡充する方向で協力したいと表明。

　原発ゼロをめざす日本共産党の政策を説明しました。平井知事は、原発再稼働問題について知事会として「エネルギー政策を確立して、国民全体で議論をしなければならない。いまの政府のやり方に不信をもっている知事が多い」と述べました。

　会談では、米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備問題で全国知事会が反対決議をあげたことも話題になり、平井知事は「一気に議決に至りました」と知事会の強い意思を紹介。小池氏も「オスプレイの低空飛行訓練に対する国民の不安は当然です。日本共産党もオスプレイ配備反対の立場です。全国知事会のみなさんが懸念を表明したのは大変心強いです」と述べました。
【２０１２年７月３１日付「しんぶん赤旗」に掲載】