＜政党交付金＞今年２回目の交付＝増税３党（民自公）に７０億円／共産党は受け取らず！

　消費税増税への怒りが渦巻くなか、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きずな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党が２０日、２０１２年の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の２回目交付として計８０億３５８万円を受け取りました。うち消費税増税法案の成立を狙う民主、自民、公明３党だけで７０億円以上も手にしました。

　民主党を離党した小沢一郎元代表らが１１日に結成した「国民の生活が第一」は、政党助成金交付額が１月１日時点での所属議員数などを基に算出されるため交付されませんでした。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けするなど、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場から日本共産党は一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。

　２回目の各党の受け取り額は次の通り。
　（千円以下は切り捨て）
◆民主党・４１億２６０７万円　
◆自民党・２５億３８５０万円　
◆公明党・５億６９７９万円　
◆みんなの党・２億７９５７万円　
◆社民党・１億９０９２万円　
◆国民新党・１億１０６３万円　
◆新党きずな・５１８９万円　
◆立ち上がれ日本・４３４４万円　
◆新党日本・３４００万円　
◆新党改革・２９９０万円　
◆新党大地・真民主・２８８３万円
【２０１２年７月２1日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　２大政党政治が破たんしたいま、街の中の政党ポスターが激減しました。張り出してあるポスターにはいたずら書きされているものもあります。しかし、選挙近しとなると豪華で大きなポスターが恥ずかしくもなくベタベタと張り出されることでしょう。この豪華なポスターは政党助成金でつくられています。

　国民には消費税増税を押しつけ、自らは「福祉の党」とか「政治改革」などと大書したポスターを平然と張り出すのです。

　今度こそ、こうした偽善政党を見抜き「ノー」の審判を下しましょう。そして、憲法違反の政党助成金の廃止を主張し、受け取っていない日本共産党に圧倒的なご支持を結集してください。