高松市で開催されている全国知事会議は19日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの岩国基地への搬入に対し、「関係自体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け入れることは出来ない」と反対する緊急決議を全会一致で採択しました。

 決議は、オスプレイが今年4月と6月に相次いで墜落事故を起こしていることを受け、「関係自治体はこうした事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている」と指摘。その上で、岩国基地への搬入や、各地での飛行訓練、沖縄県への配備などの詳細を関係自治体に明らかにするよう求めています。
【2012年7月20日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント アメリカの態度は傲慢であり許せない。まるで日本が全面占領か植民地のような振る舞いだ。こうした事態に対し、日本中で「反対」の意思表示がされ、全国知事会議までが「反対決議」をしたことは重く受け止めなければならない。

 しかし、野田首相の態度は「私がどうのこうのと言う問題ではない」と、日米安保条約を盾に強行姿勢を変えようとしない。全国民が懸念していても「安保最優先当たり前」、まるで「そこ退けけそこのけアメリカが通る」との不遜な態度だ。こういう輩(やから)を“売国奴”と言うのではないか。

 もはや安保条約は正味期限が切れ、日本の安全を保障できない代物になっていると考える。従って、条約の第10条の規定に基づいて国会決議をして、アメリカ政府に「解消通告」をしようではないか。そうすれば1年後に日本中の米軍基地がなくなるのである。その後は、「日米友好条約」を結び、真に対等平等の日米関係が展望できる。そのためにも、いまこそ日米安保の是か非かについて国民的な議論を呼びかけます。