全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は11日、小宮山洋子厚生労働大臣と会い、集団予防接種で国が感染防止を怠ったために感染を広げたB型肝炎の恒久対策について、交渉しました。原告・弁護団が大臣に回答を求めたのはB型肝炎という病気と訴訟についての積極的な広報、医療費助成の拡充、助成の自動更新、医療関係者への知識の普及と人権の尊重、救済手続きの迅速化の5点。

 小宮山厚労大臣は、具体的な回答をさけたものの、B型肝炎が他の病気とは異なり、国の責任で感染させた病気であるとの認識をのべ、更新手続きの簡素化や九歳の迅速化を検討したいとのべました。佐藤哲之弁護団長は、「これまで『他の病気とのバランスが』といい続けてきた国が、一歩踏み込んだと思う。きょうの前向きな回答を力に、これから具体的な成果をかちとれるようがんばりたい」と話しています。
【2012年7月12日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント 長い間の闘い、本当に頭が下がります。小宮山大臣が「国の責任による病気」と認めた意義は大きい。1人ひとりの救済を急ぐとともに、新たな被害者を生まないために国が」責任を果たすよう監視していくことが大事です。