「公明の主張、大きく前進」－。民主・自民と談合して消費税増税法案を衆院で強行可決した公明党が、「公明新聞」で言い訳に躍起になっています。いろいろ言い訳や釈明をし、取り繕うとしていますが、もともと公明党は「消費税も含む税制全体の抜本改革をやろうという方針は明らかにしている（４月１１日、山口那津男代表）とし、消費税増税では民主、自民と同じ立場でした。３党「密室談合」で消費税増税賛成に突き進んだのは、同党の“地金”があらわれたにすぎません。
「社会保障の置き去りに歯止めがかかった」「低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました」「具体的な景気対策を求めた結果、防災・減災対策などを軸にした景気対策を検討することが決まりました」とも宣伝しています。
しかし、「３党合意」の中身は、民主党に公約の最後のカケラさえ投げ捨てさせ、自公政権時代の社会保障削減路線に逆戻りさせたものです。公明党が主張する「景気対策」は、１０年間で１００兆円もの公共事業のバラマキです。この借金の財源は、けっきょく消費税増税になります。いくら弁解を重ねても「増税談合」「社会保障改悪談合」の共犯者であることは明らかであり、国民の目はごまかせません。
【２０１２年７月５日付「しんぶん赤旗」に掲載】
「社会保障の置き去りに歯止めがかかった」「低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました」「具体的な景気対策を求めた結果、防災・減災対策などを軸にした景気対策を検討することが決まりました」とも宣伝しています。
しかし、「３党合意」の中身は、民主党に公約の最後のカケラさえ投げ捨てさせ、自公政権時代の社会保障削減路線に逆戻りさせたものです。公明党が主張する「景気対策」は、１０年間で１００兆円もの公共事業のバラマキです。この借金の財源は、けっきょく消費税増税になります。いくら弁解を重ねても「増税談合」「社会保障改悪談合」の共犯者であることは明らかであり、国民の目はごまかせません。
【２０１２年７月５日付「しんぶん赤旗」に掲載】