消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破たんに陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。
全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１ヶ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。
社説の内容をみても、国会や政局の節目ふしめに“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成立を急ぐ必要はないといっているのに、見向きもしていません。＜後略＞
【２０１２年６月２９日付「しんぶん赤旗」に掲載】
全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１ヶ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。
社説の内容をみても、国会や政局の節目ふしめに“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成立を急ぐ必要はないといっているのに、見向きもしていません。＜後略＞
【２０１２年６月２９日付「しんぶん赤旗」に掲載】