那覇市の翁名雄志市長は２７日記者会見し、県内１１市の市長で構成する市長会が、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄県内への配備に反対する県民大会を開催すると発表しました。全町村長がメンバーの「町村会」も県民大会開催を支持する見通し。翁長市長は県議会にも大会への参加を呼びかける考えです。
オスプレイ配備反対の県民大会に４１全市町村長が参加すれば、２０１０年４月の米軍普天間基地の県外移設を求めた県民大会以来の大規模な抗議集会となります。
翁長市長は県民大会開催について、「沖縄全体でスクラムを組み、はっきり意思表示をする」と語りました。「民主主義の国なのに（県民の反対を）意に介さず、そのまま配備するのは『銃剣とブルドーザー』と同じような行為だ」と述べ、戦後県民の土地を強制的に収用した米軍の行為を例えた言葉を引用し、日米両政府を強く批判しました。
また、同基地と嘉手納基地の訴訟の原告が２７日、沖縄県庁でそろって会見し、配備反対を改めて表明。嶋田善次原告団長は「沖縄だけの問題ではない」と強調しました。沖縄弁護士会も２５日、配備計画の即時撤回と日本政府が米政府と配備を白紙にもどす交渉をするよう求める声明を発表しました。
【２０１２年６月２８日「しんぶん赤旗」に掲載】
オスプレイ配備反対の県民大会に４１全市町村長が参加すれば、２０１０年４月の米軍普天間基地の県外移設を求めた県民大会以来の大規模な抗議集会となります。
翁長市長は県民大会開催について、「沖縄全体でスクラムを組み、はっきり意思表示をする」と語りました。「民主主義の国なのに（県民の反対を）意に介さず、そのまま配備するのは『銃剣とブルドーザー』と同じような行為だ」と述べ、戦後県民の土地を強制的に収用した米軍の行為を例えた言葉を引用し、日米両政府を強く批判しました。
また、同基地と嘉手納基地の訴訟の原告が２７日、沖縄県庁でそろって会見し、配備反対を改めて表明。嶋田善次原告団長は「沖縄だけの問題ではない」と強調しました。沖縄弁護士会も２５日、配備計画の即時撤回と日本政府が米政府と配備を白紙にもどす交渉をするよう求める声明を発表しました。
【２０１２年６月２８日「しんぶん赤旗」に掲載】