日本共産党穀田恵二国対委員長は24日のNHKの日曜討論に出演し、民主、自民、公明の3党が狙う消費税大増税と社会保障の大改悪を進める「一体改革」法案の26日の衆院本会議の採決・可決について、「反対だ。法案の中身をしっかりと議論し、参考人質疑や公聴会を開いて国民の声を聞くべきだ」と強調しました。

 
穀田氏は消費税大増税法案について「多くの国民が反対をしている。今国会の成立はまかりならないという方々は7割おり、民意に背いている。公約違反をしゃにむに押し付けるやり方は間違っている」と述べました。

 また、3党合意で新たに提出された「社会保障制度改革推進法案」について「22日に新法として提出されたばかりで、中身は『自立』や『自助』を前提に憲法25条に規定された社会保障の権利を真っ向から否定するもの」と指摘。「社会保障制度に関わる抜本的な改悪案についてまともな議論をせず、参議院でどうするという話しではない。国民の声を聞いていない」と批判しました。

 3党以外の他党からも「審議は不十分で採決は拙速だ。法案はまだ広く国民に知られていないし、意見を聴取する場もない」(みんなの党)「わずかな時間で採決すれば議会制民主主義の自殺行為だ」(社民党)と、26日採決に反対する声が相次ぎました。
【2012年6月25日付
しんぶん赤旗に掲載】