＜オスプレイの普天間配備＞“事故可能性区域”を認めた＝米軍が図面に明記

　米軍が米海兵隊普天間基地への垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイ配備に向けて作成した「環境レビュー」で、同基地の滑走路両端に「事故可能性ゾーン」（クリアゾーン）が明記されました。

　クリアゾーンの存在は、宜野湾市が独自に入手した「１９９２年版普天間基地マスタープラン」で明らかになりましたが、米軍が具体的な区域（図）を含めて公表したのは初めてです。クリアゾーンは米連邦航空法に基づいて米軍が作成した基準で設定されており、「事故の可能性が高く、土地利用に制限がある地域」です。同基準の前提となった調査によれば、重大事故の７５％は滑走路やその延長線上で発生。米国では居住や経済活動が全面的に禁止されています。

　ところが宜野湾市の場合、０７年時点でクリアゾーンに小学校や保育園・公民館などが１８ヶ所、住宅が約８００戸存在し３６００人が居住しています。米国内法にも反した欠陥基地に、墜落が相次ぐ欠陥機オスプレイを配備すれば、住民を二重、三重に危険にさらすのは明白です。

　環境レビューでは、基地内にあるクリアゾーン上の施設については「不適合」。一方、基地外についてはあいまいな表現で「不適合成性」を明確に認めていません。加えて、米軍の全面的な特権を認めた日米地位協定に“適合”すれば、問題はないとの見解です。
【２０１２年６月２５日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　アメリカ国内や欧州では認められない「危険ゾーン」に欠陥オスプレイを配備することは、絶対に止めさせなければなりません。アメリカ言いなりで「ノーだ！」と言えない野田内閣は、私たち国民が「ノーだ（野田）と言うしかありません。ドジョー内閣を退陣に追い込み、共産党の躍進で新しい希望のもてる政治を実現させましょう。