一方的料金値上げは独禁法違反の恐れ＝公取委が東電に異例の「注意」！

　公正取引委員会は２２日、東京電力が企業向け電気料金の値上げを一方的に通告したのは、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながる恐れがあるとして、東電に対し文書で注意したと発表しました。公取委が注意の措置をとった事実を公表するのは異例です。電気事業が公益性の強い事業である点を重視したとしています。

　東電に対し今後、料金値上げなど取引条件の変更にあたっては、利用者に対し、情報を十分に開示したうえで説明することなどを求めています。東京電力は今年１月、企業向け電力の平均１７％値上げを発表。埼玉県・川口商工会議所は一方的な引き上げが不公正な取引行為だとして公取委に訴えていました。「しんぶん赤旗」も東電の一方的値上げについて厳しく批判してきました。
【２０１２年６月２３日付「しんぶん赤旗」に掲載】