＜朝日新聞＞米の放射線実測図、政府が｣放置＝原発事故非難に生かされず？

　東京電力福島第一原発の事故直後の３月１７日～１９日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の非難に活用していなかったことがわかった。

　放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。

　政府の初動対応では汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤ）の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが、放射能の拡散方向を示す実測値だったことである。
【２０１２年６月１８日付「朝日」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　この記事を読んで、本当に驚きあ然としました。福島第一原発事故後の政府の対応は、国会事故調の調べでも総理自らがやるべきことをやらず、一方では越権行為をやっているなどひどいものでしたが、事故直後に米軍機が上空から実際に汚染状況を実測していたデータの提供を採用しなかったことは「過失」というよりも「確信犯」ではないか。徹底的に真相を明らかにし、責任ある者を処罰すべきです。