県議選で、日米両政府には、「自公与党が多数になれば知事も県内移設に回帰するのでは」という期待がありました。選挙結果は、その淡い期待を木っ端みじんに打ち砕くことになったといえます。

 野党を多数にすることで、より明確に、普天間基地の県内移設に反対する、県外・国外移設を求める、あるいは即時無条件撤去を求める、という県民世論が示されたといえるでしょう。このところ、世論調査でも安保維持派はせいぜい15、16%です。7割が安保廃棄や多国間安保、平和友好条約への切り替えを求めている。沖縄の反基地感情はより高まっています。

 共産党は、下位ではなく中位で当選し5議席を守ったのは、こうした民意の一定の反映だと思います。
【2012年6月17日号「
赤旗」日曜版】