＜埼玉・朝霞市で経済懇談会＞地方財政・景気回復第一！首長も市民も見解同じ

　日本共産党埼玉西武地区委員会は１０日、朝霞市の朝霞市民会館で、大門実紀史参院議員を迎えて「経済問題講演・懇談会」を開き、会場いっぱいの１７５人が参加しました。経済懇談会であいさつした富岡勝則朝霞市長は、「日本の経済は大変厳しい状況で先行きも不透明です。市政運営でも安定的な財政の確保が見込めず、一方で行政需要も拡大の一途となっています」と指摘。その上で、「やはり地方財政の根幹をなす経済・景気の回復が第一ではないか。いま、消費税増税を行うのはどうかと疑問を持っています」と述べました。

　また、須田健治新座市長はメッセージで「将来の日本のあり方、その道筋が十分に議論されないまま、消費税増税ありきでは国民の理解を得られないのではないか」と批判。また、松本武洋和光市長は「弱者の視点に立ったみなさまの活動は、多くの人びとに生きる希望と勇気をもたらしています」とメッセージを寄せました。
【２０１２年６月１２日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

　国会では、民自公３党の“増税談合”が平然と行われていますが、新聞の世論調査ではいずれも反対が５０～６０％以上の反対多数です。各地で開かれている「経済懇談会」では近隣の首長があいさつやメッセージを寄せ、問答無用の増税強行を批判しています。こんなことはいままでになかったことです。世論と運動をさらに広げ、２大政党政治を打ち破りましょう。