衆院社会保障・税特別委員会で８日、消費税増税を柱とする「一体改革」法案に関する参考人質疑が行われ、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。４人の参考人は消費税増税に賛成の立場でしたが、大増税の害悪や欠陥が浮き彫りになりました。
塩川氏は、中小企業が消費税を価格に転嫁できない問題を取り上げ、「こういう現実を日本経団連としてどう受け止めているのか」とただしました。日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は「いまの方式ではどうしたら転嫁できるか、難しい」と告発。行政による指導についても、「厳しくやると発注側が（下請け企業を）選択肢、かえって発注が減りかねない」と述べました。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜調査本部長は「消費税を上げれば、大企業から中小企業に対し、もう一段元値を下げろという圧力が働いてしまう」と指摘。「（転嫁問題を）完全に排除することは難しい」と述べました。法政大学の小峰隆夫教授も「いかに解決するか、なかなｋいい方法がない」と答えました。
塩川氏は消費税の「逆進性」について、働く貧困層（ワーキングプア）には社会保険料の負担も重いと強調し、政府の軽減措置で対策になるのかと問いました。一橋大学の小塩隆士教授は「所得の低い方への対策は十分でない。保険料を払えず、社会保険からドロップアウトする危険がある」と指摘しました。
【２０１２年６月９日付「しんぶん赤旗」に掲載】
塩川氏は、中小企業が消費税を価格に転嫁できない問題を取り上げ、「こういう現実を日本経団連としてどう受け止めているのか」とただしました。日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は「いまの方式ではどうしたら転嫁できるか、難しい」と告発。行政による指導についても、「厳しくやると発注側が（下請け企業を）選択肢、かえって発注が減りかねない」と述べました。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの五十嵐敬喜調査本部長は「消費税を上げれば、大企業から中小企業に対し、もう一段元値を下げろという圧力が働いてしまう」と指摘。「（転嫁問題を）完全に排除することは難しい」と述べました。法政大学の小峰隆夫教授も「いかに解決するか、なかなｋいい方法がない」と答えました。
塩川氏は消費税の「逆進性」について、働く貧困層（ワーキングプア）には社会保険料の負担も重いと強調し、政府の軽減措置で対策になるのかと問いました。一橋大学の小塩隆士教授は「所得の低い方への対策は十分でない。保険料を払えず、社会保険からドロップアウトする危険がある」と指摘しました。
【２０１２年６月９日付「しんぶん赤旗」に掲載】