内閣再改造で消費税増税法案の採決に向けた条件整備を進める野田内閣・民主党は５日、自民、公明との３党幹事長会談を開き、修正協議入りを要請するなど“増税談合”の動きを加速させました。民主・自民両党が採決の前提としている中央公聴会については、衆院社会保障・税特別委員会理事会で民主党が１２、１３日に開くことを提案。自民、公明が了承しました。
民主、自民、公明の３党幹事長会談では民主党の興石東幹事長が「社会保障の部分について今日からでも修正協議の協力をお願いしたい」と要請。自民党の石原伸晃幹事長は「（会期末の）２１日までに期限を区切って協議をするべきである」と述べ、会期末までの採決を迫りました。興石氏は「（修正の）合意ができなければ採決は出来ない」と述べ、折り合わず、６日にも再会談をすることを提案しました。
その後に開かれた民主党の常任幹事会で興石氏は、「修正協議が整えば、その日にでも採決できる」と強調しました。
【２０１２年６月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
民主、自民、公明の３党幹事長会談では民主党の興石東幹事長が「社会保障の部分について今日からでも修正協議の協力をお願いしたい」と要請。自民党の石原伸晃幹事長は「（会期末の）２１日までに期限を区切って協議をするべきである」と述べ、会期末までの採決を迫りました。興石氏は「（修正の）合意ができなければ採決は出来ない」と述べ、折り合わず、６日にも再会談をすることを提案しました。
その後に開かれた民主党の常任幹事会で興石氏は、「修正協議が整えば、その日にでも採決できる」と強調しました。
【２０１２年６月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】