日本共産党の市田忠義書記局長は４日、国会内で記者会見し、野田佳彦首相による第２次内閣改造人事について、「最大の狙いは消費税増税法案をなんとしても押し通すことだ。そのためのなれ合い談合を自民党との間で可能にするために、大臣の首を差し出したというのが本質だ」と指摘しました。
市田氏は「機能強化というが、問責を受けた大臣と受けそうな大臣の首をすげ替えただけだ」と指摘。そのうえで、消費税増税法案には国民の６割が反対しており、毎年２０兆円の負担を国民に押し付ける「社会保障・税一体改革」が暮しも経済も財政も破たんに導くことが衆院特別委員会の審議でも明らかになっていると強調し、「それを民主、自民の談合で強引に推し進めようとすることは国民世論をまったく無視したやり方だ」と批判しました。
さらに市田氏は、民主党が２００９年の総選挙で掲げた公約のうち、国民から見て多少とも前向きな要素があった子ども手当てなどの政策も自民党に屈服してすべて投げ捨てる一方、導入しないと公約していた消費税増税を談合で押し通そうとしているとして「こういうなれ合い談合は国民に不幸をもたらすだけだ」と強調しました。
市田氏は「わが党はムダの削減と応能負担の原則にもとづき大企業と富裕層に応分の負担を求め、国民所得を増やしていくことで、消費税増税に頼らない別の道があることを示している。この提言を掲げて、国民無視の増税談合を阻止するための先頭に立つ」と表明。消費税引き上げ、社会保障切り捨ての暴挙を食い止めるために、立場を超えて団体と個人が共同し、国民的な総決起で暴挙を許さないたたかいを呼びかけました。
【２０１２年６月５日付「しんぶん赤旗」に掲載】
市田氏は「機能強化というが、問責を受けた大臣と受けそうな大臣の首をすげ替えただけだ」と指摘。そのうえで、消費税増税法案には国民の６割が反対しており、毎年２０兆円の負担を国民に押し付ける「社会保障・税一体改革」が暮しも経済も財政も破たんに導くことが衆院特別委員会の審議でも明らかになっていると強調し、「それを民主、自民の談合で強引に推し進めようとすることは国民世論をまったく無視したやり方だ」と批判しました。
さらに市田氏は、民主党が２００９年の総選挙で掲げた公約のうち、国民から見て多少とも前向きな要素があった子ども手当てなどの政策も自民党に屈服してすべて投げ捨てる一方、導入しないと公約していた消費税増税を談合で押し通そうとしているとして「こういうなれ合い談合は国民に不幸をもたらすだけだ」と強調しました。
市田氏は「わが党はムダの削減と応能負担の原則にもとづき大企業と富裕層に応分の負担を求め、国民所得を増やしていくことで、消費税増税に頼らない別の道があることを示している。この提言を掲げて、国民無視の増税談合を阻止するための先頭に立つ」と表明。消費税引き上げ、社会保障切り捨ての暴挙を食い止めるために、立場を超えて団体と個人が共同し、国民的な総決起で暴挙を許さないたたかいを呼びかけました。
【２０１２年６月５日付「しんぶん赤旗」に掲載】