＜中小企業が転嫁できるか＞
日本から商店街も町工場もなくなるー痛切な声が寄せられている
神志名 消費税問題に関連して、中小企業が増税分を価格に転嫁できるのかどうかという問題も焦点になっていますが。
志位 中小企業４団体が、消費税が引き上げられた場合にどうなりますかと（調査したところ）、５割から７割の中小企業が、「販売価格に転嫁できない」と答えているわけです。中小企業のみなさんにお話しをお聞きしますと、（税率が）５％の現在でも、たとえば、自分の保険を解約する、定期預金を下ろす、家族は無給で働いてもらう、ささやかな不動産を切り売りする。つまり、身銭を切って払っているわけです。
消費税というのは、利益にかかる税金ではなくて、売り上げにかかる税金で、赤字でも払わなければならない。ここが残酷だ（という訴えです）。５％でもこういう状況なのに、１０％になったら、日本から商店街も町工場もなくなってしまう。こういう痛切な声が寄せられて降ります。中小企業は日本の雇用の７割を支えているわけですから、これを壊すようなやり方は絶対に反対です。
日本から商店街も町工場もなくなるー痛切な声が寄せられている
神志名 消費税問題に関連して、中小企業が増税分を価格に転嫁できるのかどうかという問題も焦点になっていますが。
志位 中小企業４団体が、消費税が引き上げられた場合にどうなりますかと（調査したところ）、５割から７割の中小企業が、「販売価格に転嫁できない」と答えているわけです。中小企業のみなさんにお話しをお聞きしますと、（税率が）５％の現在でも、たとえば、自分の保険を解約する、定期預金を下ろす、家族は無給で働いてもらう、ささやかな不動産を切り売りする。つまり、身銭を切って払っているわけです。
消費税というのは、利益にかかる税金ではなくて、売り上げにかかる税金で、赤字でも払わなければならない。ここが残酷だ（という訴えです）。５％でもこういう状況なのに、１０％になったら、日本から商店街も町工場もなくなってしまう。こういう痛切な声が寄せられて降ります。中小企業は日本の雇用の７割を支えているわけですから、これを壊すようなやり方は絶対に反対です。