日本の食と暮し・いのちを守るため、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加を阻止しようと福島市で2日、県民集会が開かれ、約1000人が参加しました。地産地消運動促進ふくしま協同組合協議会(JAグループ福島、県漁連、県森連、県生協蓮)の主催、県医師会・県歯科医師会・県薬剤師会の共催です。

 庄條徳一会長(JA県中央会会長)は「政府が今なすべきことはTPP参加、消費税増税でなく、われわれ被災地の復旧復興です。参加を断固阻止するため強力な運動を展開していく」とあいさつ。コープふくしまの遠藤澄江理事は「震災以前の暮しを早く取り戻そうと考えることができるようになったのに、そのささやかな暮しを崩そうとするTPP参加。十分な議論・検討をせず、なぜ急ぐのか」と話しました。

 集会では、国会議員とともに県副知事や県議会議長、県町村会、同議長会の代表が参加するなど幅広い集会となりました。日本共産党神山悦子県議団長が壇上で、阿部裕美子宮本しづえ両県議が会場前列でそれぞれ紹介されました。

 県庁前での集会後、ムシロ旗やプラカードなどを手に中心街をデモ行進しました。
【2012年6月3日付しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント  「オール福島」の結集が日ごとに強まっています。本当にすばらしいことです。3・11の原発事故から学び、超党派の運動を発展させ、国の悪政を追い込んできている福島の人びとにあっぱれ!