7月から家庭向け電気料金の平均10・28%の値上げを申請(5月)した東京電力。福島原発事故によるコスト増のツケを電気料金値上げという形で国民に負担させるもので、強い怒りが起きています。しかも、ある“仕掛け”がー。

 値上げ申請時に東電が作成した「原子力発電所の発電・補修について」と題する資料。まだ見通しさえ立っていないはずの柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、7基)の再稼働の日程が号機ごとにきちんと記載されているのです。

 ー1号機は来年4月7日。7号機は同5月16日、5号機は同10月5日、6号機は同12月1日・・・。再稼働反対の世論のなか、どうしてこんな日程を決めるのか。東京電力は「今回の料金改定は柏崎刈羽原発再稼働計画を前提にしている」(広報部)と回答します。東電は原発再稼動がゼロなら、家庭向け電気料金の値上げ幅をさらに5・59ポイント引き上げ平均15・87%になると「試算」。再稼働への圧力をかけています。

 「再稼働の押し付けには一片の道理も、科学的知見のかけらもない」「今なすべきは『原発ゼロの日本』への政治決断です」(志位和夫委員長)。
【2012年5月27日付
しんぶん赤旗日曜版に掲載】