日本共産党の市田忠義書記局長は２１日の記者会見で、田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する参院での問責可決にともなって一部を除き委員会での審議が止まっているのは「異常事態だ」として、必要な委員会や本会議は開いて審議を行うべきだと主張しました。
市田氏は、問責を受けた以上２閣僚は当然辞任すべきであり、辞めない場合は任命権者の野田首相が更迭すべきだと指摘しました。
その上で、「わが党は、２閣僚が辞めない限り一切の審議に応じないという態度はとらない」と強調。「問責を受けた閣僚が所管する委員会は別として も、必要な委員会や本会議は開いて議論すべきだ。論戦を通じて相手を追い詰めて国民の要求を実現していくというのがわが党の立場だ」と述べました。
【２０１２年５月２２日付「しんぶん赤旗」に掲載】