素案は、今後3年間で1768億円の「財政効果」を見込んでおり、そのうち市民サービスの削減額は488億円にのぼります。
4月に出された市改革プロジェクトチーム(PT)試案に対する反発や批判が市民や関係者らから噴出しましたが、修正したのはごく一部にとどまり、試案で示していた548億円からすると縮減はわずか60億円です。
大阪市が全国に誇る無料の敬老パスの見直しについては2案を追加し5案にしましたが、有料化の方針は変えていません。国内唯一の自治体直営の吹奏
楽団で評価も高い市音楽団の廃止、文楽協会や大阪フィルハーモニー交響楽団への補助金25%カット、市民交流センター、男女共同参画センター(5館)の廃
止を掲げています。
障害者などに減免する上下水道料金の福祉措置や、新婚家賃補助の廃止、国保料、保育料の値上げ、出産一時金の引き下げなど全世代にわたる負担増を求めています。福祉バス補助金や社会福祉協議会への交付金も削減のままです。
修正は、学童保育補助金(廃止↓継続)、長居障害者スポーツセンター(廃止↓当面継続)、区民センター(9館↓34館存続)、「老人憩いの家」運営補助(廃止↓半額補助)などです。
素案は、29日までの意見公募を実施、6月中に成案化、7月に開く臨時市議会で示す本格予算案に盛り込む予定です。
橋下大阪市長の市民施策削減案
党山中幹事長が談話
大阪市が発表した「市政改革プラン(素案)」について、日本共産党市議団の山中智子幹事長が談話を発表しました。
市民への総攻撃である「施策・事業の見直し(試案)」に対して、市民から怒りの声が上がるとともに、担当部局からも反論が相次ぎました。この声に真摯(しんし)に耳を傾けるなら、撤回する以外にないはずです。
発表された「市政改革プラン(素案)」は、若干の修正はあるものの、多くは「試案」そのままであり、橋下市長の市民のくらしや地域の絆をずたずたにしてでも、「大阪都」に突き進もうとする姿勢の強硬さを改めて示しています。
たたかいはこれからです。日本共産党大阪市議団は、市民のみなさんとともに、撤回を求めて、知恵と力を尽くす決意です。
【2012年5月12日付「しんぶん赤旗」に掲載】
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