競争をあおり、管理統制を強める橋下・「維新の会」の教育・職員基本条例に怒りが広がるもとで、日本共産党大阪府委員会は９日、「子どもの成長と教育を語り合う懇談会」（１９日午後２時、大阪市西区民センター）への参加をよびかける訪問を開始しました。
清水忠史副委員長（衆院近畿比例予定候補）やたつみコータロー氏（参院大阪選挙区予定候補）らは、大阪弁護士会と懇談しました。
大阪弁護士会から内藤欣也、畠田健治両副会長が応対しました。
教育懇談会は、党府委員会が４月に発表した教育改革提言について、幅広い団体・個人と意見を交換する場です。
清水氏は、生徒の学力向上のみで教師を評価する橋下・「維新」の教育・職員基本条例ではなく、「少人数学級や正規教職員の確保という教育環境の整備こそ子どもたちの個性、可能性に光を当てた人格の完成や大阪の教育のためだと考えています｣と話しました｡
「維新」大阪市議団が市民の批判を浴びて白紙撤回した家庭教育支援条例案について話が及ぶと、両副会長は「びっくりする内容ですね」。「表面的に 言葉を変えて、同じような条例案を出してくるのではと危惧しています。こんな条例は問題だという声明文を用意していたところでした」と語りました。
市労働組合連合会（市労連、連合加盟）弁護団への訪問では、事務局長の北本修二弁護士が応対。「教育・職員基本条例案の撤回にむけ、お互い頑張りましょう」とのべました。
【２０１２年５月１０日付「しんぶん赤旗」に掲載】