津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市のがれき量は６１６万トンと、県内最多です。市内に何カ所もある一時仮置き場には、がれきが小山のように積み上げられています。
洗濯物を干せない
同市渡波の仮置き場には塀が設けられていますが、がれきの山の方が高く、風が吹くと砂ぼこりが周辺に舞い上がります。仮置き場近くの、津波で被害 を受けた自宅２階で暮らしている高野庄治さん（６６）は、「砂ぼこりがひどいので洗濯物は外には干せない。庭いじりが楽しみなのだが、外に出るとのどが痛 くなる」と訴えます。
宮城県は県内被災自治体を５ブロックに分け、政令市の仙台市以外の４ブロックを県主導で処理にあたるとしています。しかし実態は、ブロックごとに大手ゼネ コン中心の共同企業体（ＪＶ）に業務委託して一括発注するという、事実上の“丸投げ”です。談合情報が県に寄せられるなど、契約の不透明性も指摘されてい ます。
ゼネコンがすすめる処理方法には、地元から疑問の声が―。
契約額１９２４億円と最大規模の石巻ブロックは鹿島を中心とするＪＶが受注。しかし、その中には焼却施設のプラントメーカーや専門の廃棄物処理業者が入っていません。
「ゼネコンは、廃棄物処理のことがよくわかっていない」。県内大手の廃棄物処理業者は、こう指摘します。「何社ものゼネコンが、処理技術について相談に 来た。広い地域から集めて大型焼却場で燃やすというが、まだ焼却施設もできていない。廃棄物処理を迅速にやるこつは、小まめに集めて小まめに燃やすことな のに」
分離分割発注求め
日本共産党の宮城県議団は、処理地域の規模を細かくした分離分割発注で、地元業者をできるだけ使うように要求してきました。
横田有史県議団長はこう強調します。「ゼネコン丸投げで処理地域の規模を大きくしたことが遅れの要因になっている。小規模の方が、がれきの輸送時間も短縮 できて効率的。さらに地域に詳しい地元業者が加わると業務ははかどる。同時にがれき処理が地域経済の活性化にもつながり、復旧・復興にとって一石二鳥で す」
県は業務委託を理由にゼネコンにおまかせ状態です。昨年末時点で、地元業者の参入状況も正確には把握していませんでした。
石巻市の建設業協会幹部を務める地元建設業者はこう要望します。「鹿島から建設業協会に相談はきていない。もっと行政が主導して地元に仕事が回るようにしてほしい」
昨年８月に成立したがれき処理法は、「喫緊の課題」と処理を位置づけ、国の責任を明記しました。しかし実態は、県がゼネコンに丸投げするという責任放棄の構図です。
前出の地元廃棄物処理業者はこう強調します。「今頃になって、環境省の役人が何人も訪ねてきて『処理が進まない原因を教えてほしい』と聞いてきた。驚くほど実情がわかっていない。国も県もゼネコンまかせではなく、現場に出てわれわれとも力を合わせて処理をすすめてほしい」
【２０１２年４月２３日付「しんぶん赤旗」に掲載】