日本共産党塩川鉄也議員は11日の衆院予算委員会で、民主、自民、公明3党が提出した郵政民営化法改定案について、金融の全国一律(ユニバーサル)サービスが後退すると追及しました。

 塩川氏は、「郵便局」は郵便、貯金、保険3事業の窓口業務を扱う局だけだと定義が変更されたと指摘。郵便局は過疎地のネットワーク維持のためにあ まねく全国に設置する義務が課せられているが、保険を扱っていない過疎地に立地する3400超の局が「郵便局」とならず設置義務の対象から外れるとただし ました。森田高総務政務官は「事業計画認可の中で把握する」と答弁。
塩川は「法律から義務がなくなり郵便局ネットワークが後退する重大な懸念がある」と 強調しました。

 
塩川は、日本郵政が金融2社(郵貯銀行、郵便保険)の株式を保有し定款を定めることで金融ユニバーサルサービスが確保されると指摘し、株式処分 について質問。法案提出者の民主・山花郁夫氏が「義務を課せるか考えて株は処分される」とのべたため、塩川は議決権を行使できる3分の1超を処分すれば 「利益追求の民間会社となった2社が金融ユニバーサルサービス提供に応じるとは限らない」と述べました。

 
塩川は、定款の内容も示されておらず、株式も3分の1超が処分されかねないとして、「金融のユニバーサルサービスの担保はない」と批判しました。
【2012年4月12日付しんぶん赤旗に掲載】