国民健康保険(国保)加入世帯の所得に占める保険料の負担割合が2010年度、平均で9・9%と過去最高になっていたことが11日、厚生労働省の国 保実態調査でわかりました。年間所得が30万円に満たない世帯では負担割合は19・4%にのぼり、低所得者ほど保険料負担が重く、保険料を払うのが困難な 実態が浮き彫りになっています。

国保加入世帯では10年度、所得のない世帯が28%にのぼり、年間100万円未満の世帯が全体の54%を占めます。

平均所得は1世帯あたり145万1000円で、前年度に比べ約13万円(8・2%)減と大幅に減っています。

所得に対する平均の保険料負担は9・9%で前年度に比べ0・5ポイント上がり、05年度(8・47%)以降、上がり続けています。中小企業労働者 の加入する協会けんぽの全国平均保険料率は12年度10・0%ですが、事業主負担が半分あります。本人負担で比べると国保は約2倍重い負担です。

ことに、低所得世帯ほど所得に対する負担率が重い逆進制が顕著で、最も所得が低く保険料を7割軽減されている世帯では34%という驚くべき負担率となっています。

1984年に比べほぼ半分にされた国保財政への国庫負担率を計画的に引き上げるとともに、低所得者に重い保険料算定方法の改善、減免制度の拡充が急務です。
【2012年4月12日付しんぶん赤旗に掲載】