米国通商代表部(USTR)は2日発表した2012年貿易障壁報告書など一連の年次報告で、農産物の市場開放など露骨な対日要求をくり返しました。米国か ら輸入されたミニマムアクセス米の「ごく一部しか消費者のもとに届いていない」」と避難し、日本市場での流通を増やすよう要求しました。

また、日本政府が 牛海綿状脳症(BSE)対策として実施している牛肉の輸入規制を緩和しようとしていることを「重要なステップ」と評価しつつ、「米国は引き続きあらゆる段 階、機会に日本に圧力をかけていく」と宣言しました。

「優勢改革」については「利害当事者」が日本政府に意見を表明する機会を要求しました。こうした問題 をTPPの事前協議の焦点にしてくることは明らかです。
【2012年4月4日付「しんぶん赤旗」に掲載】