<相野谷安孝さん>中央社会保障推進協議会事務局長
社会保障は能力に応じて給付を受けるのが原則です。野田首相は「消費税は公平」といいますが、消費税は低所得者ほど負担が重くなる、まさに不公平な税。社会保障そのものの原則を壊します。

法案では、消費税の使い道を年金・医療などの社会保障に限るとしています。そうなると、社会保障をよくするための財源は消費税だ、となり、消費税引き上げか、社会保障削減かの二者択一を迫られます。法案には断乎反対です。

私 たちは、「一体改革」は社会保障制度を「変質」「解体」させると批判し、撤回を求めて運動をすすめてきました。「消費税増税反対、一体改革撤回」の署名は すでに100万を超えています。街頭での署名活動はどこでもいい反応です。札幌市では朝から夕方までの行動で900人分集まりました。

国会での法案審議に移りますが、法案を成立させないよう、全力をあげていっそうの世論喚起をはかっていきます。