日本共産党市田忠義書記局長は2日の記者会見で記者団から、国会議員歳費の削減法案が出された場合の対応について聞かれ、「以前からわが党は、議員歳費 のあり方についてはメスを入れ、削減をすべきだと主張してきた」とのべました。

その上で、「具体的な法案が出されれば、内容をよく吟味して態度を決めた い」と主張しました。市田氏は「なお、歳費問題を、消費税増税を国民に押し付けるための口実にするやり方はよくない」と指摘し、同時に政党助成金を廃止す べきだと強調しました。