消費税増税法案の国会提出を目前にしても、消費税増税に「反対」の世論が賛成を上回りました。５日付「毎日」が報じた全国世論調査では消費税率引き上げの方針に「反対」は５８％で、「賛成」の３８％を大幅に上回っています。「読売」（１２日付）や「朝日」（１３日付）では消費税増税の目的を「社会保障の財源」などと描く世論誘導的な設問にもかかわらず、「反対」が「賛成」を上回っています。
消費税増税に｢反対」の世論が増えていることは注目されます。２７付け「産経」では「反対」が５２・４％と、２月調査の４８・９％から増大しました。また、２１日付「東京」では「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が２月調査の４８・３％から４２・１％へと減少する一方で、「反対」「どちらかといえば反対」が５０・６％から５６・０％へと増大しています。
この間、法案の文言をいくら「調整」しても、消費税増税がなぜ必要なのか、その理由は何ら明らかにされませんでした。国民は消費税率あげれば暮らしが成り立たないことを感じ取っています。日本共産党は、国会内外で消費税増税の反国民性を明らかにしてきました。国民世論を無視して、消費税増税にまい進することは到底許されません。
消費税増税に｢反対」の世論が増えていることは注目されます。２７付け「産経」では「反対」が５２・４％と、２月調査の４８・９％から増大しました。また、２１日付「東京」では「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が２月調査の４８・３％から４２・１％へと減少する一方で、「反対」「どちらかといえば反対」が５０・６％から５６・０％へと増大しています。
この間、法案の文言をいくら「調整」しても、消費税増税がなぜ必要なのか、その理由は何ら明らかにされませんでした。国民は消費税率あげれば暮らしが成り立たないことを感じ取っています。日本共産党は、国会内外で消費税増税の反国民性を明らかにしてきました。国民世論を無視して、消費税増税にまい進することは到底許されません。