東電には電力供給の法的義務がある＝値上げの押しつけも停止の脅しも許されない！

東京電力が１月に発表した企業向け電気料金の値上げに対し、４月１日からの実施について同意した企業は、わずか５％にとどまっていることが明らかになりました。

東電の高津浩明常務は２７日の会見で「新しい契約料金に賛同いただけないと、契約が成り立たないので電機をお届けするのが難しい」 と言い放ち、値上げに同意しない顧客に対し、電力供給を停止する可能性があるという考えを表明しました。

しかし、契約電力が５０??以上の自由化されている供給先であっても、東電は法律上、電力の供給義務を負っています。一方的な供給停止は許されません。どこから電力供給を受けるかは自由に選択できますが、誰からも電力の供給を受けることが出来ない需要者がでないよう、東電など地域独占が認められているのです。

電機事業法第１８条第２項により、供給交渉 が合意に達しない需要家に対して、供給を行う義務を課しています。これを「最終保障義務」といいます。発電と送配電を独占し、基本的に他社との競争のない 「地域独占」が認められているからこそ当然の義務です。
【２０１２年３月３０日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

東電の傲慢な態度が一 向に直りません。西沢社長は「料金値上げの権利がある」と“権利”を振りかざしましたが、“義務”もあることを自覚すべきです。枝野経産相も「行政指導」 を行うというだけでなく、電力会社の「義務」をしっかり守らせる立場にたつことが肝要です。