政府の原子力安全委員会が検討している原発災害への防災対策の重点地域(避難や屋内退避などが必要な原発50㌔圏内)に住む人口が、約1100万人にのぼることが29日までにわかりました。日本共産党吉井英勝衆院議員の資料要求に経済産業省原子力安全・保安院が提出した地図で判明しました。

再稼働をめぐって緊迫する関西電力大飯原発(福井県おおい町)の50㌔圏内の人口は、京都、大津両市の一部を含む45万人。避難対策もないのに、原発の再稼働など許されません。
【2012年3月30日付
しんぶん赤旗に掲載】