「原発事故を起こしておいて、『(料金申請は)権利だ』(東京電力社長)などと電気料金を大幅値上げしようなんて納得できない」--東京電力が企業や事業者向けの電気料金を4月から平均17%値上げすると発表し、7月から家庭向け料金の10%値上げも検討しています。中小企業や庶民からは東電や政府に対し不信と怒りの声が広がっています。

◆「弱いところにしわ寄せが来る。本当に値上げしなければいけないのか疑問だ」=東京都渋谷区の牛乳販売店所長・小宮山公一さん(60)

◆「ふるさとを追い出され、苦しい生活をしている被災者にとってダブルパンチだ」=福島県南相馬市から栃木県下野市に避難している佐々木正教さん(74)

◇「朝日」13日付の全国世論調査でも、家庭用の電気料金の値上げについて「納得できない」との回答が79%に上っています。
【2012年3月25日付
しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント東電は、地域独占企業です。つまり、本来なら独占禁止法違反の存在です。エネルギー政策という「国策」によって過保護にされ、反国民的な企業体質が常態化しています。「安全神話」をばらまき地震大国の日本に54基もの原発をつくり、原発事故を起こしても傲慢な経営運営を続けている企業を存続させていること自体、許されないことではないでしょうか。民主党のなかに電力労組出身の国会議員が暗躍していることも許されないことです。民主党政権と東電の恥知らずの輩に大喝ッ!