子ども手当てを廃止して児童手当改定法案が２３日の衆院本会議で民主、自民、公明、社民の各党の賛成で可決、参院に送付されました。日本共産党、
きづな、みんなの党は反対しました。民自公の３党合意にもとづき、中学生や３歳～小学６年生（第１、２子）を月額３千円減額するなどすでに多くの世帯で実
施された手当額の減額を継続するとともに、年収９００万円（夫婦・子ども２人の世帯）以上の世帯に所得制限を導入し、特例として当面月額５千円を支給しま
す。
採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、子ども手当ては子育て支援拡充の第一歩として期待されたにもかかわらず、「児童手当に戻り、増税だけが残った」と指摘。「国民への約束を投げ捨てた民主党の責任は極めて重く、子ども手当てを政争の具にした自民、公明両党の姿勢も怒りを禁じえない」と述べました。
【２０１２年３月２４日付「しんぶん赤旗」に掲載】
採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、子ども手当ては子育て支援拡充の第一歩として期待されたにもかかわらず、「児童手当に戻り、増税だけが残った」と指摘。「国民への約束を投げ捨てた民主党の責任は極めて重く、子ども手当てを政争の具にした自民、公明両党の姿勢も怒りを禁じえない」と述べました。
【２０１２年３月２４日付「しんぶん赤旗」に掲載】